ハワイ現地の旅行会社やサプライヤーの状況

　アメリカ本土からの旅行者数は順調に回復を始めていますが、まだまだ観光関連企業には厳しい日々が続いています。主要顧客を日本人観光客とするサプライヤーは現在も休業中の企業が多数となっています。先日、ハワイ州の失業率は全米ワースト1位の9%と報道されていましたが、大半は観光業に従事していた労働者だと予想できます。

アメリカ本土からの観光客も増え、週末だけでなく平日も賑わうワイキキビーチ

　新型コロナウイルスにより休業を強いられている観光関連各社ですが、企業も従業員も2020年3月27日に成立した、CARES法（Corona virus Aid, Relief and Economic Security）を基にした支援策により助けられています。中小企業へは「Paycheck Protection Program（PPP）」が制定され、雇用の維持、賃貸料などの固定費支援がおこなわれています。期間は6ヶ月分でしたが、その後、2度目の支援がありました。

　従業員へは、レイオフや無給休暇に対する失業保険の上乗せや期間延長がおこなわれています。延長に関しては、現在、9月初旬までは給付されることが決まっています。また、通常の失業保険では対象外となる個人事業主に対しては、失業保険と同様の給付が得られる「Pandemic Unemployment Assistance（PUA）」が設けられています。

日本語オプショナルツアー催行するA社

　ホノルルで日本語オプショナルツアーを催行するA社は、2020年3月に全ツアーの催行を中止し、現在も休止中です。

　ミニバスなど保有車両は、事態の長期化が予想された2020年10月に税金と保険料の削減を目的に、数台を残し登録を抹消、さらに保険も解約しました。車両の売却も試みましたが、どのツアー会社、バス会社も同じ状況なので売却することはできていません。

　ドライバーやツアーガイドは無給休暇となり、早期リタイヤ、職を求めてアメリカ本土へ移住、日本へ一時帰国した人など様々です。また、ドライバーの一部は配送業などでアルバイトを始めていますが、安定を求めて日本からの旅行者再開後も復職するかは未定と言い始めている人も少なくありません。

　管理業務をおこなうためにマネージャーのみ雇用継続となっていますが、リモートによる日々のメールチェック、週に1回の車両保守のための出勤という状況です。

人気だったバイクシェアリングも存続の危機が報道されています

当社の状況

　当社トランスオービット・ハワイは、オアフ島のホノルル本社、マウイ島営業所と2か所のオフィスがありましたが、現在はホノルル本社のみとなっています。

　PPPを活用し雇用の維持を模索しましたが、パート社員の解雇、フルタイム社員の無給休暇、と縮小方向へと進むことになりました。最終的には、マウイ島オフィスの閉鎖、ホノルルも再開後に最低限必要となる人員のみを残して人員整理をおこなわざるを得ませんでした。

　しかしながら、いつかは必ず訪れる日本との国境再開に向けて、残ったスタッフで前向きに希望をもって、サプライヤーとの関係維持、現地情報の収集、ECサイトのアップデート等をおこなっています。

　観光客も多くなり、ワイキキはコロナ前と変わらない賑わいをみせ始めていますが、日本人を含む海外からの観光客の姿をみることは出来ません。市中を走行する車両も、タクシーなどは増え始めていますが、ツアー車両に関しては、まだまだ見かけることは非常に少ないのが現状です。早期の回復が望まれます。