FIT化や混雑回避が進むか
コスト削減、人件費が今後の可能性トップに

　経営状況についての質問では、「公的資金を活用しているか」の問いに対して「している」と答えたのは81.5％で、「していない」が16.1％、「今後活用する予定」も2.4％いた。

　すでに実施したコスト削減策を複数回答で聞いた質問では、広告宣伝費が81.5％で最多。次いで出張交通費が78.0％、消耗品費が62.5％などとなった。人件費は53.6％。

　これに対して、今後実施する可能性のあるコスト削減策では、人件費が52.4％で最も多い結果となり、今のところ人件費には手を付けずに来たものの、このままであれば選択肢として考えざるを得ないという状況の企業も多い様子が窺える。

　このほか、訪日事業の撤退を検討したかの質問に対しては、「検討していない」が63.1％、「検討したが撤退しないことを決めた」が17.9％、「検討中」が13.1％と順に多く、「すでに撤退した」も6.0％となった。

　国内旅行の参入状況では「元から扱っている」が58.3％で最多だったが、それ以外では「検討していない」が17.9％、「検討して新たに参入した」が11.3％で、「検討したが参入しないことを決めた」は5.4％。検討中も7.1％となった。

　なお、今後の訪日需要回復期に国による「GoToトラベル」のようなキャンペーンを期待するかでは、「する」が63.7％、「しない」が36.3％と微妙な結果。期待しない理由を見てみると、国内キャンペーンでのトラブルや「大手の救済策」との評価が影響している模様で、それ以外に財源を心配する声もあった。