田端氏 　観光庁長官の田端浩氏は７月15日の定例記者会見で、22日からの前倒し実施が予定されている国内観光需要回復のための「Go To キャンペーン」に関して、「関係事業者と旅行者の双方が着実な感染防止策を講じ、『懸念の声』を払拭していくことが最も大事」と語り、実施への理解と協力を求めた。国交省は17日に、同キャンペーンに参加する旅行業者や宿泊業者などが登録申請の際に必要となる「感染拡大防止対策に係る参加条件」を発表する予定。

　田端氏は、東京都などで新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者数が再び増加し、一部の県知事らからキャンペーンに対する「懸念の声」が挙がっていることについては、「心配の声が寄せられていることは承知し、問題意識は共有している」とコメント。一方で、旅行・観光業界から経済活動の推進に向けた強い要望や期待が寄せられている旨を説明し、複数回に渡り「感染拡大防止と観光振興の両立」の重要性を強調した。発地や着地ごとに人数制限を実施することなどはせず、効果の「全国津々浦々」への波及をめざすという。

　同キャンペーンによる感染者増加の可能性や、その際の対応については「感染防止対策をしっかり進めることが今後につながる。（一般向けに作成した）『新しい旅のエチケット』などで旅行者にもしっかり案内したい」と強調。また、現時点で専門家会議などからスケジュール変更などのための指摘はないことを伝えた。

　九州や長野県、岐阜県などが豪雨により深刻な被害を受けていることについては、同キャンペーンが全国各地への効果波及をめざすものであることを説明した上で、「2重の苦労をされて心配しているが、まずは実態の把握に努め、支援策を検討したい」と説明。現時点では「ふっこう割」のような特別支援策は考えていないという。

次期長官の蒲生氏 　なお、国土交通省は7月14日に新たな観光庁長官人事を発表したところで、田端氏は今回が最後の定例記者会見。国交省での40年近いキャリアにおいて印象的だったことについては、19年1月に徴収を開始した国際観光旅客税の導入を上げ、出国者数の減少などを懸念した旅行業界からも理解を得られたこと、減少にはつながらず19年の出国者数は過去最高を記録したことなどをアピールした。今年に入ってからのコロナ禍については「誰が悪いわけでもない」と悔しさを滲ませた。

　21日には、田端氏に代わる7代目の観光庁長官として、現在は総合政策局長を務める蒲生篤実氏が就任する。蒲生氏は1960年生まれで、85年に当時の運輸省に入省。海事局長や鉄道局長を経て、昨年7月から総合政策局長を務めている。