ブランドUSA、ウェビナーを初開催、将来の商品造成に使えるコンテンツを紹介[PR]
最新情報や旅程作成でウェブサイト活用を呼びかけ
6月30日に第2回開催を予定
前年比54％減、需要はビジネス客から回復を予想
ブランドUSA初のウェビナー。右上写真は高久氏
ブランドUSAは、第1回目となるウェビナーを開催し、日本事務所旅行業界担当ディレクターの高久渉氏が、アメリカにおける新型コロナウイルスの最新情報、ブランドUSAのコンテンツ、旅行業界向けウェブサイトの活用について説明した。
アメリカでもコロナ禍の収束がまだ見通せないなか、ブランドUSAでは、ウェブサイト上でアメリカ政府、全米旅行業協会、米国疾病予防管理センター（CDC）、国立公園のリンクを貼ることで、最新の状況を案内している。高久氏は、アメリカでも渡航制限が継続されているが、「正確な情報の提供を重視している」と話し、ブランドUSAのウェブサイトの活用を呼びかけた。
また、ウェブサイトでは、リモートワークでも活用できる業界向けのツールキットも用意しているほか、ブランドUSAなどが実施した各種調査の結果も公表している。その調査のひとつとして、高久氏は、ツーリズム・エコノミックスによるアメリカへの海外旅行者数の現状を紹介した。
ブランドUSAのウェブサイトでは各マーケットごとの活動状況や新型コロナ関連の情報を掲載
それによると、今年5月15日時点で全体では前年比54%減となり、アジアからの旅行者は全体を上回る同63%減となったと説明。そのうえで、2003年のSARSのケースを例に挙げ、「旅行市場は、国内旅行から需要が戻り、その後海外旅行の需要が回復していくだろう」との見方を示した。
また、海外旅行については「まず二国間でのビジネス客から戻り、レジャーはその後になるだろう。日本については、まずはグアム、サイパン、ハワイから戻り、アメリカ本土はその後になるのではないか」との認識を示した。
このほか、プランドUSAは今後12ヶ月のうちには海外旅行に行かない理由を調査（2020年5月7日）。それによると、日本では30%が「経済的余裕がない」、25%が「将来への不安」と回答した。