『コロナ奮闘記　Vol.5』

風の旅行社代表取締役の原優二氏

　収束を待っていたらこの産業は消えてしまう！

　日本は、オーバーシュート一歩手前で踏みとどまっているが、だらだらと感染者が増え続けており、何度目かの“この2週間が正念場”を迎えている。しかし、一方で先に流行が始まった中国、ベトナム、韓国などがロックダウンを解除し、経済活動を再開している。もちろん慎重にではあるが、市中のレストランも営業を始めているし、人の移動も一部で始まっている。なんだか、おいて行かれたような気分になる。

　周知のとおり、米国で、“職場に戻せ！経済活動を再開！”を叫ぶデモが起きている。トランプ大統領も封鎖解除に積極的だ。ラスベガスのグッドマン市長は、ネバダ州が行った全州封鎖を「正気の沙汰ではない」と批判し、「私は、100％の市民が無症状の保菌者だと想定しています」とまで言い、既にみんな感染しているから経済活動をしても問題ないと言い切っている。本当か？と耳を疑いたくなる。

　また、スウェーデンは、ソーシャル・ディスタンスをとりテレワークを奨めているものの、外出制限は一切行わず、学校も平常通り開校している。規制は極めて緩い。一方、感染者数は4月22日現在15,000人を超え、1500人以上が死亡していて致死率は10％を超え、イタリアを追い抜いてしまった。福祉の国、スウェーデンには似つかわしくないが、政府は、あくまで個人の責任で生きるべきだとしている。たとえ死者が多数出ても、あくまでも個人の責任が優先される、ということなのかもしれない。スウェーデン政府は、このやり方なら3年でも続けられると豪語している。死ぬのも自己責任というわけだ。

　命かそれとも経済か。二者択一といった単純な問題ではないが、経済優先を叫ぶ人は自分が死ぬことは想定していないに違いない。自分が感染し命を落とすことになっても、これでよかったと言い切れるのだろうか。ましてや、愛する家族が犠牲になったらどうだろうか。これは古くからある命題である。正解があるわけではなく、どちらを選択するかの問題である。日本は、曖昧模糊としているが、人命を優先させる姿勢は変わらないだろう。スウェーデンのような選択は受け入れられないに違いない。

　分かっていることは、たとえ緊急事態宣言が終わっても、旅行の仕事がすぐに戻って来ないということだ。私の会社は、仕事がないから臨時休業したというのが実態であって、緊急事態宣言は口実に過ぎない。だから、5月6日以降も、面子は捨てるつもりだ。

　先日、米国のPGA（全米プロゴルフ協会）が専門家の助言を受け、“2か月で状況が大きく変わる” と判断して6月11日からの全米男子ゴルフツアーの再開日程を発表した。12月までほぼ毎週、ツアーを開催するという。条件として、ウィルス検査が全員に実施され、キャディーやツアー関係者は自宅を出る前に検査を受け、コースに着いてからも再度検査を受けられる態勢が整うことが挙げられている。たった2か月で、それは無理だろうとは思うが、旅行会社も無理は承知で、こういう方法を考えないといけない、収束を待っていたらこの産業は消えてしまう。

　いいニュースだ。

　雇用調整助成金の上限日額8330円は額が低すぎるなどの批判が与党内や企業から相次いでいることから、政府は助成金の引き上げの検討に入った。与党内からは「上限を1万5000円まで引き上げるべき」などの声が出ていて、24日に自民党の雇用問題調査会が加藤厚生労働大臣に対し、助成金の引き上げを求めることにしている（TBSニュースより要約）。JATAの越智事務局長と何度も雇用調整助成金について話し、上限の引き上げ、3年300日実現、を与党に強く働きかけてもらうよう要望してきた。本当によく頑張ってくださっている。段々、コロナと戦う武器が揃ってきた。あと一押し頑張っていただきたい。