東京商工リサーチ（TSR）によると、2019年度（2019年4月～2020年3月）までに発生した負債額1000万円以上の宿泊業者の倒産件数は前年度比3件減の74件となった。2000年度以降の20年で2016年に並んで最少という。また、負債総額も18.7％減の790億6800万円で、3年ぶりの減少となった。負債が5億円を超える倒産が29件から14件と半減し、小型の倒産が中心になったという。

　地区別では、中部が16件から19件へと増加して最多。以降は関東が2件減の15件、東北が5件減の12件、近畿が7件増の9件、中国が4件増の8件、九州が8件減の5件、北陸が1件増の4件、北海道が2件減の2件となった。四国は前年度が1件だったが今年度は発生しなかった。

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