観光庁が取りまとめた主要旅行会社48社による2019年12月の旅行取扱概況速報によると、海外旅行と国内旅行、外国人旅行（訪日旅行）を合計した総取扱額は前年比3.0％減の3523億5628万円となった。10月から3ヶ月連続の減少で、内訳は海外旅行が0.1％増の1304億2569万円、国内旅行が4.9％減の2079億6224万円、外国人旅行が1.8％減の139億6836万円。

　なお、観光庁による旅行取扱概況速報は長らく50社を集計対象としてきたが、18年6月分から楽天が取扱額を非公開にし、昨年11月分からはエイチ・アイ・エス（HIS）も非公開で、現在は48社のみとなっている。HISはすでに12月分の「旅行取扱高月次速報」を発表しており、取扱高は3.4％増で特に海外旅行が7.5％増と好調（関連記事）。観光庁は21年度が始まる4月分を目途に新たな2社を追加し、“主要旅行会社50社”による発表を再開するという。

　12月の海外旅行は、旅行会社からの聞き取りを実施した観光庁によれば、香港でのデモなどが影響したものの年末年始の欧米への旅行が好調で、0.1％増ながら3ヶ月ぶりにプラス転換。HISを除いた上位3社は、1位がJTB（11社計）で0.8％増の492億3104万円、2位が2.9％減の阪急交通社（3社計）で166億3192万円、3位が4.9％増のKNT-CTホールディングス（13社計）で120億1599万円となった。

　取扱額が増加したのは16社のみで、上位10社では31.9％増の旅工房、29.3％増のエムオーツーリスト、24.7％増のエアトリ（旧エボラブルアジア。5社計）など6社が増加した。伸び率の1位は、取扱規模が比較的小さい西武トラベルで53.1％増の3億1071万円。2位は読売旅行で31.1％増の5億2371万円だった。

　国内旅行の上位3位は、1位がJTB（11社計）で7.6％減791億4320万円、2位がKNT-CTホールディングス（13社計）で5.0％減の215億3002万円、3位が日本旅行で1.0％増の208億4826万円。観光庁によれば、暖冬による雪不足でスキーツアーなどの販売が全体的に不調。取扱額が増加したのは21社で、上位10社中では4社のみだった。

　外国人旅行の取扱額は欧米豪が好調を維持したものの、韓国が減速。取扱額が増加したのは18社だった。伸び率の1位は、前年同月の取扱額が約94万円だった富士急トラベルで約9.3倍の872万円。上位3位のJTB（11社計）、日本旅行、KNT-CTホールディングス（13社計）はいずれも減少した。

　パッケージツアーに関しては、海外旅行の取扱額は0.3％減の328億8227万円で、取扱人数は7.3％減の13万5996人。国内旅行は取扱額が7.2％減の682億665万円で、取扱人数は11.2％減の227万3060人、外国人旅行は取扱額が14.2％減の3億3497万円で、取扱人数が1.4％減の3万5212人だった。

主要旅行会社取扱概況（Excelファイル）

2019年12月単月分ダウンロード