会場の様子  　観光庁は2月3日、若者の海外旅行を促進するための産官学による検討会議「若者のアウトバウンド推進実行会議」の約1年ぶりとなる第2回会合を開催した。同会議は若者の海外旅行離れや双方向交流拡大の必要性に関する指摘を受けて議論した、2018年の「若者のアウトバウンド活性化に関する検討会」の取りまとめを受けて設立したもの。関係各団体・企業の取り組みを取りまとめて分野横断的な「応援プログラム」を構築し、長期的な「国民的ムーブメント」を醸成することをめざす。

　構成員は日本旅行業協会（JATA）や日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）など、旅行・観光関連の団体・企業に加えて、経済・教育・地方自治体の関係団体、関係省庁などの代表約30名。観光庁参事官（旅行振興担当）の奈良和美氏は冒頭の挨拶で、昨年に官民を挙げて目標としていた年間日本人出国者数2000万人を達成したことについて述べた上で、若者のアウトバウンド促進については「息の長い取り組みを続けるべき施策」と改めて強調した。政府は17年末に閣議決定した「観光立国推進基本計画」で、20年までの目標として17年比45万人増の350万人を掲げている。

　この日は日本旅行業協会（JATA）理事・事務局長の越智良典氏が、今年度に初めて実施した、パスポート未所有の全国の若者200名にほぼ無料で近隣10ヶ国・地域への海外旅行を提供する「ハタチの一歩－20歳 初めての海外体験プロジェクト」について報告。10ヶ国・全12コースのうち香港への1コースがデモなどにより未催行となっているものの、募集定員220名に対して2427名の応募があり、香港コースの20名を含めて192名が同プロジェクトに参加したことを説明した。プロジェクトの公式ウェブサイトの閲覧数はランディングページと各コースのページを合わせて11万9598ページビューに上ったという。

　越智氏は初回を振り返り「一番大きかったのは、非常に感度の高い若者が多く、機会さえあればどんどん海外を旅行し、国際交流の担い手となる人が沢山いることを確認できたこと」と述べ、一定の手応えが得られたことを強調。また、国土交通大臣の赤羽一嘉氏が韓国の観光担当大臣との会合で同プロジェクトについて言及するなど、「思わぬところで反響」があったことも伝えた。来年度以降については「出国者数が2000万人を超え、訪日客数も4000万人をめざす『大交流時代』において、若者たちを応援する企画は今後も継続するべき」と述べ、少なくとも3年は継続する考えを改めて説明した。

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