JTBと、パソナグループで人材紹介事業などを展開するパソナJOB HUBは1月30日から3月31日まで、人材不足などに悩む離島の事業者と、都市部の希望者をマッチングするサービス「島で、未来に恋しよう」を、島根県の隠岐郡海士町などで実施する。昨年11月末に試験的に開始していたもので、離島が抱える諸問題を解決する一般社団法人の離島百貨店と協力し、総務省の「令和元年度予算情報信託機能活用促進事業」の一環として実施する。

　同事業は情報信託機能（情報銀行）の社会実装に向け、個人データの流通・活用を促進するもので、このほどJTBが受託。JTBは事業の運営主体として、参加するモニターの募集やモニターツアーの実施、離島の事業者との調整などを担い、パソナJOB HUBは都市部の人材と離島の事業者をマッチングする。

　離島では都市部の希望者のデータと、農業、水産、民宿など離島の各種事業者のデータを情報銀行に集約。両者間でデータを利活用することで、離島における人材不足を解消するとともに、移住や観光の枠にとらわれない、離島の「関係人口」の創出をめざすという。実施したサービスモデルについては他の離島にも拡大する。

　なお、行動履歴や購買履歴などの個人データを本人の同意のもと収集・管理し、個人が認める事業者に一定の条件下でデータを提供する情報銀行に関して、JTBは2018年にも大日本印刷と共同で実証実験を実施している（下記関連記事）。