ヴァーレイ氏　ハワイ州観光局（HTJ）はこのほど、都内でメディアイベント「マハロレセプション」を開催した。この場でHTJ日本支局長のミツエ・ヴァーレイ氏は、2020年の広報戦略を「人、環境、文化、社内貢献」「レスポンシブルツーリズム」「サーフィン」「隣島のプロモーション促進」の4本柱であることを説明した。

　このうち人、環境、文化、社会貢献については「ハワイグリーングロースローカル2030」構想を掲げており、国連のSDGsのプロジェクトハブとして、ハワイ州の官民が経済、社会、環境の側面から持続可能な社会となるゴールを掲げて2030年までに達成をめざすプロジェクトで、クリーンエネルギーへの転換や廃棄物の削減など6項目を設定している。

　また、レスポンシブルツーリズムは今年のツーリズムEXPOジャパンでもテーマとしたもので、ヴァーレイ氏は「ハワイに行く前に、ルールや環境などを意識して責任ある旅行者となっていただくための啓蒙をやっていきたい」と強調。HTJ総合ポータルサイト「allhawaii（オールハワイ）」でも啓蒙記事のページを設けている。

　一方、サーフィンは「ハワイが起源とされ、王家のスポーツでありハワイの歴史と切っても切れない」と説明。東京オリンピックで正式競技となり注目度も高くなることから「積極的にアピールしていく」考えだ。

　そして、課題の隣島プロモーションは直行便が就航しているハワイ島とオアフ島に注力。2020年は全日空（NH）の3機目のA380型機投入や、羽田空港の発着枠増などにより2019年比で座席供給量が10％増えることから、「航空会社、旅行会社と企画を練っておりハワイを盛り上げる気運が高まっている」とアピールした。