日本旅行業協会（JATA）は9月12日に開催した定例会見で、全日空（NH）と日本航空（JL）が来春に国内線でダイナミックプライシングによる変動型運賃の導入を予定していることに伴い、全国旅行業協会（ANTA）と共同で新たな個別認可約款「国内募集型IIT約款」を作成したことを明らかにした。旅行会社の取消料負担回避に向けたもので、11月頃から観光庁への個別申請により認可される見通し。

　新たな運賃は、空席状況などに連動して価格が変動するもの。しかしNHが355日前、JLが330日前と予約開始日を大幅に前倒しし、発券期限も早期化するなか、標準旅行業約款の取消料規定では旅行開始日の20日前以降でなければ旅行者から取消料を収受できず、21日前以前の契約解除における取消手数料は旅行会社の負担となる。そこで今回の個別約款では、21日前以前の取消料は、航空券の取消時期の区分に応じた航空券取消手数料の実費とし、20日前以降は航空券取消手数料と標準旅行業約款に規定する取消料の上限額を比較して高い方を請求することとする。

　また、変動型運賃の導入により、旅行会社は募集広告に義務付けられている旅行代金の表示が困難になるが、これについては導入後は代金表示の無い“告知広告”に、新運賃の上限額と下限額をもとにした「旅行代金の目安額」を表示して対応することを呼びかける。また、告知広告のみでは申し込みを受け付けず、問い合わせに対しては個別の「取引条件説明書面」を交付して案内することとし、書面には予め、新たな変動型運賃を適用することや、航空会社の公式サイトなど航空券の取消条件を確認できる方法を記載する。

　なお、新たな約款の導入に伴い、JATAは10月以降に3都市で説明会を予定。10月17日に東京の全日通霞が関ビル、11月21日に大阪のエル・おおさか、12月9日に那覇の沖縄県青年会館で開催する。あわせて、ツーリズムEXPOジャパンの「旅行実務に関する法務セミナー」でも取り上げる。