東京商工リサーチ（TSR）によると、2019年上半期（2019年1月1日～6月30日）に発生した負債額1000万円以上の宿泊業者の倒産件数は21.05％減の30件となって上半期としては過去20年で最少となった一方、負債総額は前年比375.79％増の584億900万円と大幅に増加した。負債総額が前年を上回ったのは4年ぶり、上半期で500億円を超えたのは2011年以来8年ぶり。

　負債総額の急増は、ホテルグリーンプラザ鴨川とホテルグリーンプラザ強羅の会員制リゾートホテルを運営していたエメラルドグリーンクラブの450億円が全体を押し上げたほか、10億円以上の案件が前年の3件から5件へと増えたことも影響している。

　TSRでは、上半期には好調なインバウンド需要やゴールデンウィークの10連休などの恩恵を受けた施設があった一方、施設や立地の競争力が弱い小・零細規模の業者は集客に苦戦しながら設備投資もできない状況にあると分析。さらに、倒産する業者が中堅規模に移りつつある様子もあるといい、集客力の二極化がさらに進むとともに、無理な投資が負担となっている中堅企業の動向も注視が必要と指摘している。