東京商工リサーチ（TSR）によると、2019年上半期（2019年1月1日～6月30日）に発生した負債額1000万円以上の旅行業者の倒産件数は前年比1件増の14件、負債総額は7.69％減の7億3200万円となった。件数は過去20年のなかで昨年に次ぐ2番目の少なさで、さらに負債総額は最少記録を更新した。

　期間中には、例えば大阪の第2種旅行業者であったエー・ティー・シーが1億7800円の負債を抱えて1月8日に大阪地裁から破産開始決定を受けたほか、2月6日には東京の第2種旅行業者であった日本の旅エンジョイが負債総額1億1600万円で東京地裁より破産開始決定を受けている。

　TSRでは、2013年8月以降は1ヶ月あたりの倒産件数が5件を上回っていない一方、負債総額が1000万円以上5000万円未満の倒産が増えていることから、今後も業績が二極化し中小、零細企業を中心として淘汰が加速する可能性が高まっていると指摘している。

　なお、6月単月の倒産件数は1件で前年から2件の減少。負債総額も83.33％減の3500万円となった。