観光庁、宿バリアフリー化を補助　対象を拡大

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　観光庁は6月4日、「宿泊施設バリアフリー化促進事業（訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金）」の2019年2期募集を始めた。

　3―5月に実施した1期募集では、車いす使用者用など客室の大規模改修のみが補助対象だったが、今回は手すりの設置や段差の解消など一般客室のレベルアップ、スロープやエレベーターの設置をはじめとする共用部の改修も対象となった。

　加えて、1期では災害時の施設の提供にまつわる地方公共団体との協定が必要などの要件を満たすことが求められたが、2期では旅館業法の営業許可のみに緩和された。

　支援額は、一般客室のレベルアップが定額補助・上限100万円、共用部の改修と客室の大規模改修が2分の1の補助・上限500万円。

　公募期間は8月2日まで。書類の送付・問い合わせは、日本観光振興協会総合調査研究所電話06―6435―8910。