[総評]　今週の1位は、JTBが一部店舗で試行している旅行相談の対価収受について、観光庁長官の田端浩氏がポジティブな評価をされ、さらに他の大手も追随することを期待する発言をされたことをお伝えした記事でした。旅行業はいかに儲けるべきかという根源的議論においては、もしかすると流れを変える風となる可能性もあり、インパクトは非常に大きいものがあります。

　このコメントは、本誌副編集長がした質問に対して返されたものですが、私としては正直なところここまで肩入れするような、踏み込んだ発言をされるとは思っていませんでしたので、率直にいって驚きました。これで他社が追随するかは分かりませんが、しやすくなったのは間違いないでしょう。

　JTBの件が注目を集めた際、ネットニュースのコメント欄を見ていたところ、（ネット特有の脊髄反射的な罵詈雑言を除けば）割合に肯定的な意見が多かったのが印象的で、ただし突き詰めれば「いいけど、それ相応のサービスはしてくれるんだよね？」という部分が焦点となることも明白でした。

　隣の席のスタッフの方がテキパキしているとか知識が豊富そうだとか、応対が心地良い、説明が分かりやすい、あるいは見た目がかっこいい／かわいい、などお客様ごとに重視するポイントは異なり、さらにその評価もお客様の好き嫌いによって変わってくる点が非常に難しいわけで、その意味ではチップ制のような形の方が実態に合うような気もしますが、こうした議論が多少なりとも現実味を帯びたことだけでも意義深いものを感じます。

　そもそも論でいえば、自社の相談サービスがユニークで価値のあるものであれば有料化を躊躇しなくてもいいわけで、事実、専門性の高い会社ではかねてから収受していたという経緯もあります。「ユニークで価値のあるもの」というとハードルが高く感じられるものの、実は「そこに店舗があること」だけでもひとつの価値でしょうし、さらに上述のように価値の基準は人それぞれですから、自分たちの持っているものをあまり過小評価しないことも重要であるように思います。

　今週3位にはAmazonによる旅行（再）参入の記事も入っており、もちろん日本にも来るとなれば影響はきっと甚大ですが、だからといってリアルの旅行会社、特にトラベルビジョンの特集で言うところの「フルサービスエージェント（FSA）」がなくなることはきっとありません。

　私見としては、テクノロジーの活用は大前提として、あとは「一芸」的な強みをいかに持つかではないかと思います。一芸は、レジャーであれば、デスティネーションのことは詳しくないけれども鉄道なら負けない、あるいはオセアニアだけは任せて、というようなもので、そういったものがあればどこかの顔も知らないネットユーザーの書き込みよりも、目の前で熱っぽく語ってくれるカウンタースタッフの話の方が鮮やかに届いてくるでしょう。

　その意味では、やはり色々な場所を旅し、色々なものを体験しているということは強みに繋がる可能性が高いといえる気がしますし、旅行会社の皆様には、トラベルビジョンでも人気コーナーとなっている「優待情報」などを活用されて積極的に旅行をしていただきたいと思います。

　ちなみに、観光局や航空会社、ホテルの協力が不可欠ですが、年間10万円くらいのサブスクリプション形式で、方面によるものの年に数回は視察旅行に行けるような仕組みができたらおもしろいと思うのですが、いかがでしょうか。ビジネスとしても、ショルダーシーズン対策や一般消費者向け料金・運賃の値崩れ防止策として可能性があるような気がしています。（松本）