京王観光は4月25日、JRの団体乗車券に関連する不正行為について報告書を公表した。不正行為は、大阪支店と大阪西支店（昨年11月に大阪支店に統合済み）、福岡支店でおこなわれたもので、調査ではデータの残る2007年4月以降の合計で約110件、金額として約6000万円の不正が認められたという。JR各社への賠償金は1億8100万円となり、5月31日までに支払うほか、すでにJR各社との乗車券類の委託販売契約は解除となりJR券の発券業務を扱えなくなった。

　不正行為は、団体旅行で乗車人数よりも少ない乗車券を発券し、残りの人数については回数券を発券。回数券が検札されなかった場合に、旅行後に回数券を払い戻していた。払い戻し額は利益として計上したほか、個人で着服したケースも11年で約230万円分あったという。関与したのは支店長を含む12名で、着服したのは4名。

　また、これ以外にも団体乗車券における大人と小人の人数の設定や、回数券の払い戻し手数料、学生団体料金の適用、回数券の取り扱いでも問題行為が判明しているといい、こちらも別途賠償金を支払うこととなる。

　不正行為は、在職しているなかで最も古くから関与していたとみられる社員によると、1990年代前半にはすでにおこなわれていた。その社員自身は2001年の支店長昇格を機に予算達成を目的として開始し、それによって手口が他の社員にも知られたという。

　京王観光では背景として、1969年に関西地盤の桜菊観光と合併した後、首都圏など他地域への転勤がないことで大阪支店内で独自の組織文化が維持、継承され、さらに知名度の低い関西圏でも東京に負けたくないという意識も不正を生む温床になったと分析。また、不正行為が露呈しなかったのも同様の理由と結論付けた。

　今後については、社長を含む役員について月額報酬の10％から30％の減俸とするなど処分するほか、不正行為に関与した社員も解雇を含めて処分する。また、舞台となった大阪支店の閉鎖や営業管理システムの刷新、人事評価制度の見直しやジョブローテションのルール化、コンプライアンス教育の徹底などの再発防止策を実施する。

　なお、受注済みの旅行については「責任を持って実施」するとしたほか、JR券付きの自社ツアー「キングツアー」以外の他社パッケージツアーは今後も販売を続けるという。