東京商工リサーチ（TSR）によると、2018年度の旅行業者の倒産（負債額1000万円以上）は、件数が前年比23.1％増の32件で2年ぶりに増加して4年ぶりに30件台となった一方、負債総額は21.1％減の約23億円で2年連続の減少となり、過去20年間では12年度の28億4700万円を抜いて最少記録を更新した。5億円以上の倒産が1件から0件に減少したほか、従業員5人未満の小・零細企業の倒産が中心だったことが影響した。

東京商工リサーチ資料より（クリックで拡大）

　原因別では、「販売不振」が全体の78.1％を占める25件で、これに「既往のシワ寄せ」と「売掛金等回収難」を合わせた「不況型」の倒産は、87.5％の28件となった。TSRは「競争力のない企業の脱落が目立ってきている」とコメントしている。資本金別では5000万円以上1億円未満が3件、1000万円以上5000万円未満が20件、500万円以上1000万円未満と100万円以上500万円未満が4件ずつ、100万円未満が1件。

　このほか、地区別では関東が62.5％を占める20件で最も多く、そのほかは近畿と九州が4件、中部が3件、北陸が1件となった。

　なお、2019月3月の倒産件数は3件増の4件、負債総額は8.8％減の1億6600万円だった。件数は6ヶ月連続、負債総額は4ヶ月連続の増加。

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