日本旅行協定旅館ホテル連盟（1985軒、桑島繁行会長＝北海道斜里町・知床グランドホテル北こぶし）は3月14日、東京・飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントで2019年度総会を開いた。18年度事業と決算、19年度事業計画と予算を承認した。役員改選では1期2年務めた桑島会長の続投を決めた。

　18年度、国内については災害復興支援事業として計画していた東北、九州に加え、西日本豪雨と北海道地震の発生を受け、両エリアへの観光復興支援を追加して行った。

　また、インバウンド関連では台湾とマレーシアを訪問し、現地旅行会社との商談会を開催した。

　19年度も引き続き台湾で商談会を行うほか、18年度も実施し、旅連会員から要望が大きかった日本旅行社員とのマンツーマンに近い形での商談会（ワークショップ）を開催場所や規模を拡大して行うことにしている。

　桑島会長はあいさつで「18年度も日本旅行と連携し、ウェブ販売、個人集客、インバウンド誘客に取り組みましたが、自然災害が多かったことなどで宿泊拡大にはつながりませんでした。ただ、減少幅が小さかったことについては会員と会社の努力に感謝しています。今年はゴールデンウイークの10連休、G20大阪サミット、ラグビーワールドカップと国際イベントが目白押しです。日本を知ってもらうチャンスとして、しっかり受け入れに励みたい。新元号とともに、平穏無事な一年となるよう切に願っています」と、新年度への期待を述べた。

　日本旅行の堀坂明弘社長はまず「グローバル化への体制強化を目的とした人事異動を行いました」と、個人名をあげながら細かく人事の内容を紹介し「JTBに1年遅れましたが、初の女性執行役員も登用しました。ただ、女性管理職の比率はJTBの半分以下の12％にとどまっていて、これでは勝てません。早急に20％までもっていきたい」と方向性を示した。

　19年度の旅連との連携については「今年は祝賀ムードの1年となり、旅行業界にも追い風が期待できます。皇室にゆかりの様々な企画ができるはずです。多くのアイデアをいただきたい」とお願いした。

情報提供：トラベルニュース社