日本政府観光局（JNTO）は2月18、19日の2日間、東京・品川プリンスホテルで第21回「JNTOインバウンド旅行振興フォーラム」を開いた。観光事業者や地方自治体などのJNTO会員を対象に年2回実施しているフォーラムで、世界21都市にあるJNTO現地事務所の所長が各エリアの訪日マーケットの動向を紹介した。

　訪日旅行者全体の約7割を占める東アジア。中国、韓国、台湾、香港の各市場動向を各現地事務所長が紹介した。

　最大の訪日国である中国。経済成長の鈍化、米中貿易摩擦の影響が伝えられる中、2018年は前年比13．9％増の838万人が訪日した。18年は中国人出国者全体でも14．7％増、今年の春節も12．5％増と、海外旅行需要は引き続き好調。今後の訪日旅行需要も旺盛な見通し。日中関係が改善していることから、教育旅行や航空路線の新増設に取り組む絶好の機会にもなっている。

　中国国内のエリア動向としては成都、重慶、武漢、西安など内陸部の海外旅行が急成長している。一方で、このエリアからの訪日旅行が取り込めていないことや、訪日プロモーションが上海に集中していることが課題に。北京、広東省、内陸部へのプロモーションの必要性が指摘されていた。

　（次の記事）上海集中から北京、内陸部へ　JNTOインバウンド旅行振興フォーラム（2）　地方への波及効果は香港市場が試金石に

情報提供：トラベルニュース社