会見の様子 　JALグループは2月25日に開催した記者会見で、2020年夏ダイヤの運航開始をめざす国際線中長距離専門LCCについて、航空運送事業許可申請を3月上旬にもおこなうことを明らかにした。同社グループは昨年7月に日本航空（JL）の100％出資による準備会社「ティー・ビー・エル」（TBL）を設立しており（関連記事）、許可申請に際して実際に運航する航空会社名も発表するという。

　この日の記者会見は17年度から20年度までの中期経営計画（関連記事）を修正した「ローリングプラン2019」を発表するためのもので、会見では航空機への投資を400億円積み増して7000億円に引き上げることや、中距離LCCの新会社に「特別成長投資枠」として充てていた500億円のうち230億円を投資することなどを説明。JALグループは昨年の同時期にも「ローリングプラン2018」を発表している（関連記事）。

　そのほか、来年度には20年度の目標としていた営業利益1800億円の1年前倒しをめざすこと、20年度を初年度とする新たな中期経営計画を策定すること、20年度の第1四半期からは決算などを国際財務報告基準（IFRS）に基づき開示することも発表した。

　そのほか、JL代表取締役社長執行役員の赤坂祐二氏は、前週に米系航空会社4社が米国運輸省（DOT）に対して路線就航計画を提出した、羽田国際線発着枠の再拡張についてコメント。「国の政策のご判断によるもの」と述べた上で、17年には昼間枠で羽田／ニューヨーク線を開設する代わりに羽田／ホノルル線を運休した経緯について振り返り、「また羽田から飛ばしたい」との意向を示した。