日本旅行業協会（JATA）が11月5日から23日にかけて、会員647社を対象に実施した旅行市場動向調査で、10月から12月までの3ヶ月間の海外旅行のDI値（※）は前期（7月～9月）と同じマイナス3ポイントだった。前期に発表した見通し比では7ポイント増、前年同期比では13ポイント増。

　調査では、旅行会社からは「法人企業の海外視察や報奨旅行が増えつつある」「両国関係の改善に向けた報道の影響か、中国が伸びている」「台湾を含む東南アジアの人気が強いが、ロングホールの伸びは少ない」などの意見が寄せられたという。

　業態別では「総合旅行会社」が前期比23ポイント増の34ポイントと最も伸長。取扱額が30億円未満の「リテーラー2」も9ポイント増のマイナス16ポイントと改善した。最も減少したのは回答社数が7社だった「ネット系旅行会社」で、62ポイント減のマイナス50ポイントだった。方面別では「ミクロネシア」が13ポイント増のマイナス28ポイント、「中国」が5ポイント増のマイナス31ポイントと前期を上回った。最も減少したのは「アメリカ・カナダ」で10ポイント減のマイナス30ポイントだった。

　顧客層別で最も伸長したのは「商用・視察」で6ポイント増の3ポイント。60歳以上の「シニア」も5ポイント増の3ポイントとなった。最も減少したのは「ファミリー」で12ポイント減のマイナス19ポイント。教育旅行を除く「学生」も11ポイント減のマイナス40ポイントと2桁減となった。

　2019年1月から3月までの3ヶ月間については、海外旅行全体では今期比8ポイント減のマイナス11ポイントを予想。旅行会社からは「11月までは業務出張は好調だが、12月から2月は減少傾向にある」「ハワイは不調なので今後に期待したい。韓国はまずまずだが今後に不安」といった声が挙がった。

　業態別では「ネット系旅行会社」が25ポイント増のマイナス25ポイント、「海外旅行系旅行会社」が19ポイント増の0ポイントと伸長する以外は減少。特に「インハウス」は24ポイント減のマイナス17ポイント、「海外旅行ホールセラー」は21ポイント減のマイナス14ポイントと、ともにマイナスに転じる見通しだ。

　方面別では「ハワイ」が3ポイント増のマイナス4ポイント、「アメリカ・カナダ」が1ポイント増のマイナス29ポイントと回復。このほかは今期を下回る見通しで、特に「韓国」は10ポイント減のマイナス37ポイントと2桁減を見込む。顧客層別では卒業旅行シーズンの「学生」が13ポイント増のマイナス27ポイント、「ハネムーン」が3ポイント増のマイナス29ポイントと増加。最も落ち込むのは「商用・視察」で12ポイント減のマイナス9ポイントを見込む。

　このほか、4月から6月までの3ヶ月間については4ポイント減のマイナス7ポイントを予想。旅行会社からは、「ゴールデンウィークの10連休を見越し、遠距離方面の問合せが増えている」との声が挙がった。

※DI値は設問事項に対して「良い」「普通」「悪い」「取り扱っていない」の4項目を用意し、集まった回答を数値化したもの。回答数から「取り扱っていない」と回答したものを除いた数を母数として各回答のシェアを算出し、「良い」の割合から「悪い」の割合を引いている。