東京商工リサーチ（TSR）によると、今年7月における負債額1000万円以上の宿泊業の倒産件数は前年同月の6件から10件に増加し、4ヶ月ぶりに前年同月を上回った。また、今年6月の6件からも4件の増加を示している。倒産件数が2ケタとなったのは、2017年6月以来、13ヶ月ぶり。

　負債総額も、前年同月の18億8500万円に比べて471.3％増となる107億6900万円を記録。2ヶ月連続で前年同月を上回り、2017年12月以来、7ヶ月ぶりに100億円台に達している。負債額が10億円を超える倒産が2件（48億円と33億円）発生し、負債総額を押し上げる結果となった。

　原因別では、「販売不振」が5件（構成比50.0％）と半数を占めたほか、過去の赤字累積により資金繰りが逼迫した「既往のシワ寄せ」による倒産も3件発生している。

　形態別では、破産が6件（同60.0％）を占め、別会社への事業譲渡後に特別清算を申請したケースも3件発生した。

　地域別では、中部が5件（静岡2件、長野・愛知・岐阜各1件）で半数を占めている。

　沖縄県名護市のホテルリゾネックス名護は、マンション分譲会社のリゾート部門が分離独立。県内の約50法人が客室を所有するオーナーズホテル「ホテルリゾネックス名護本館」を経営し、海に臨むリゾートホテルとして知られた。しかし、2011年に「東館」を隣接地に建設したのに続き、2014年には那覇市前島のホテルを買収するなど、積極展開の結果、過剰債務を抱えたのに加え、発足当時の金融債務をめぐり負担割合が係争に発展。7月13日、那覇地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約48億円。

　なお、7月における旅行業の倒産件数は1件減の1件で、負債総額は900.0％増の4億4000万円だった。詳細は別途掲載（下記関連記事）。