▽宿泊施設との関係強化で新サービス

このほど渋谷の新オフィスに移転。社員数を増やす予定という　今後の展開について山下氏は、「他のOTAのように一般的な客室がメインではなく、あくまでも宿泊予約権利の売買が本業。アクティビティなど他の商材の予約売買もできなくはないが、少なくとも2020年の東京五輪までは宿泊に特化する」と話した。その上で、宿泊予約権利の売買サービスを強化するためには国内宿泊施設からの理解が重要との考えを示し、国内宿泊施設に対し、Cansellの認知度の向上と関係強化のため、9月を目途に「Cansell パートナープログラム」を開始することを説明した。

　宿泊施設がパートナープログラムの契約をすると、その宿泊施設の宿泊予約をCansellユーザーがCansellに出品して別ユーザーが購入した場合、Cansellが得る成約手数料の一部を宿泊施設側に還元。さらに、その宿泊施設でノーショーが発生した場合に、ノーショーした顧客がCansellユーザーであるかに関わらずキャンセル料の一部を肩代わりする制度も用意。これはリスク保証会社のガルディアと提携して提供するもので、保証する料率など制度の詳細は検討中という。

　このほか、Cansellウェブサイトから宿泊施設の公式サイトへの送客も実施。さらにTrustYouなどCansellが提携する企業からも特別料金や優待特典の提供を受けられるようにする。

ウェブサイトも使いやすさを追求したデザインに変更　また、Cansellは日本語対応のみだが、今後は訪日外国人もターゲットに設定し、サイトの多言語化をめざす。このため、リニューアルに合わせてURLを「https://cansell.jp」から「https://jp.cansell.com」に変更。20年の東京五輪に向け、まずは英語版を提供し、その後に対応言語を増やす予定。

　山下氏は海外の宿泊施設の取り扱いについては「ウェブサイトの多言語対応が先」とした上で、「海外のホテルを出品したいというニーズもあるので、将来的には検討したい」と話した。ハワイやグアムなど、時差がなく日本人に人気のデスティネーションを検討しているという。このほか、民泊については「取り扱う予定で、スキームを検討している」と話した。