添乗員派遣事業者が加盟する日本添乗サービス協会（三橋滋子会長）はこのほど、東京・芝公園のメルパルク東京で2018年度総会を開き、18年度（1―12月）の事業計画と予算などを承認した。

　同協会では添乗業務のなかで蓄積したノウハウを、急増する訪日旅行者への対応に生かしてもらおうと、17年度に指南書「インバウンド業務入門」を発行した。外国人旅行者のアテンド業務に従事するスタッフの育成が目的で、外国人旅行者が国内の空港に到着してから移動、観光、食事、ショッピング、宿泊、帰国まで、あらゆる場面で手助けとなる実務や接遇マナーを網羅している。

　18年度は、指南書の利用促進を図り、インバウンドに特化したスタッフだけでなく、旅行会社や宿泊施設、大学・専門学校などでの活用をアピールする。

　また、旅程管理研修で使用しているテキストの大幅な見直しや、17年度に構築した「インバウンド業務検定」（仮称）の国家検定申請を目指すことにしている。

　総会後の会見で三橋会長は「登録型派遣業に若年層の人材確保が困難になりつつある」などと話し、人手不足の問題を課題にあげていた。

情報提供：トラベルニュース社