近畿観光まちづくりアドバイザリー会議（吉兼秀夫座長＝阪南大学名誉教授）が2017年度の重点支援地域に選んでいた大阪府太子町に観光まちづくりへの提言書を交付した。3月26日、会議メンバーでもある近畿運輸局観光部の宮田亮部長が太子町役場を訪れ、浅野克己町長に手渡した。

　同会議は、国土交通省近畿運輸局と近畿整備局が事務局を務め旅行会社や鉄道会社、観光関連団体など14人の委員で構成。06年度から、近畿2府4県で支援を希望する自治体を選定し、マーケティングの視点から観光まちづくりへの方策を提言している。

　17年度重点支援地域に選ばれた太子町は、町名のゆかりにもなった聖徳太子御廟や叡福寺など聖徳太子ゆかりの資源が多く、3年後の21年には聖徳太子没後1400年の節目を控える。また、昨春日本遺産に認定された竹内街道などの資源も有している。ただ、これまで観光に本格的に取り組んだことはなく、今後の人口減少を見据えて交流人口の増加を促す観光まちづくりビジョンを前年度に策定するなど、観光による地域振興への手がかりを模索していた。

　同会議では昨年9月に町内を視察し現地関係者と意見交換を行ったほか、複数回の会議を重ねて太子町の観光まちづくりの方策をまとめた。

　提言書は、観光まちづくりを推進する上で誘客ターゲット設定の必要性を強調。交流人口以上、定住人口未満の「関係人口」を増やす観点からターゲットを絞り、聖徳太子没後1400年を契機と捉えたハード・ソフトを含めた観光まちづくりデザインへつなげていく取り組みを提案した。

　浅野町長は「町の歴史文化を世間に伝えることをしてこなかった。提言いただいたことを前へ進めていきたい」と観光まちづくりへの意欲を示した。

　宮田部長は「提言書はゴールではなく第一歩。まずは担い手、人。会議メンバーも協力させていただく」と応じた。

情報提供：トラベルニュース社