代表取締役社長の堀坂氏（2月22日、日旅連の第56回通常総会にて） 　日本旅行の2017年12月期（17年1月1日～12月31日）の連結業績で、営業収益（純額）は前年比0.7％減の526億2600万円、営業利益は38.1％減の8億6200万円、経常利益は11.2％減の17億9200万円、当期純利益は2.7％増の11億7100万円となった。営業収益・営業利益・経常利益は「赤い風船」とOTAなどの競争激化や、前年に政府交付金による「プレミアム商品券」などの販売で付帯事業が拡大していた反動により減少。純利益は特別損失の減少により前年を上回った。

　日本旅行単体では、販売高（総額）は2.0％増の4204億1300万円。営業収益（純額）は1.0％減の449億8700万円、営業利益は60.7％減の2億7300万円、経常利益は38.0％減の6億9800万円、純利益は17.1％増の4億7300万円だった。

　海外旅行の販売高は5.0％増の1181億9400万円、営業収益は0.2％増の95億6900万円。このうち企画商品はオーストラリアやスペインなどを「No.1戦略国」と位置づけて販売を強化。昨年4月に本社に設置した「航空戦略室」などで航空会社と関係強化に務め、新規路線などの販売強化に取り組んだことなどで、販売高は6.2％増の376億6600万円となった。団体旅行は教育旅行やMICEを強化したが、北朝鮮問題の影響でグアムへの教育旅行が減少したこともあり、販売高は9.6％減の220億6100万円に。このほか、国際航空券などの単品販売は、出張需要の回復により10.9％増の584億6500万円となった。

　国内旅行の販売高は0.2％増の2636億2300万円、営業収益は1.5％減の289億5100万円。企画商品はJRセットプランなどの販売を強化し、ウェブ専用商品を拡充したほか、シニア市場の強化やSIT商品の開発に務めたが、「赤い風船」の苦戦により販売高は1.9％減の1023億400万円となった。団体旅行は新規顧客の拡大と、DMOなどへの社員の出向などにより地方創生事業の強化に取り組んだ結果、販売高は1.4％増の732億9500万円に。JR券や国内航空券などの単品販売はBTMの増加などで、1.7％増の880億2300万円となった。

　国際旅行の販売高は9.0％増の383億6100万円、営業収益は11.5％増の54億6400万円。会議運営などの受注拡大に取り組んだほか、各運輸局や地方自治体などへの営業、海外の旅行会社との連携の強化などに取り組んだという。

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