観光庁はこのほど「旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則の一部を改正する命令案」と「旅行業法施行規則の一部を改正する省令案」の2件について、パブリックコメントを開始した。ともに今年6月の民泊新法施行にあわせて実施するもので、それぞれ旅行会社が旅行商品などに民泊サービスを利用する際に必要な対応を定める。

　前者については　旅行会社が旅行者に民泊物件を利用する企画旅行と手配旅行を提供する際には、取引条件の説明書と契約書に物件名や所有者、届出番号などの記載することを義務付ける。後者については、旅行会社が物件の所有者と取引する際に、所有者が物件の届出を済ませたか否かの確認を義務付ける。違反した場合は業務改善命令などの処分を下す。

　意見は3月16日まで募集し、交付は4月中旬、施行は民泊新法6月15日を予定する。