全国旅行業協会（ANTA）は1月4日、同日に施行された改正旅行業法において、訪日・国内ランドオペレーターの「旅行サービス手配業者」の登録制度が始まったことを受け、同手配業者の「協力会員」としての受け入れを開始した。昨年12月7日に開催した臨時総会で決定したもので、改正法では旅行業協会の業務として、新たに手配業者の受け入れや指導などの業務が加わっている。

　従来は旅行業者を対象とする「正会員」と、旅行業者代理業や保険会社などの他業種を対象とする「賛助会員」のみを受け入れていたが、新たな会員区分として「協力会員」を設けた。

　会費は本部会費5万円、支部会費5000円の合計5万5000円を徴収する。登録の受付は1月4日から開始しており、ANTAによれば同日にはランドオペレーター数社から問い合わせがあったという。