▽KNT-CTホールディングス代表取締役社長　丸山隆司氏（※隆は生の上に「一」が入る）

　当社グループは昨年、激変する事業環境に即応し今後も成長を続けるため、組織および権限の「集中と分散」を基本方針とする事業構造改革を実施した。第1弾として近畿日本ツーリスト中部、近畿日本ツーリスト関西、KNT-CTグローバルトラベルの3社を設立して10月から事業を開始したが、今年は4月から近畿日本ツーリスト首都圏、近畿日本ツーリスト関東、近畿日本ツーリストコーポレートビジネス、KNT-CTウエブトラベルの4社が事業を開始する。グループ全体の事業戦略の策定と事業推進機能は、KNT-CTホールディングスに集中して強化する。

　分社化による地域や専門分野に応じた営業体制の確立、近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの一体化を推進し、競争力の強化をはかることで、持続的成長を果たすグループを築き上げる。常にチャレンジ精神を忘れず、世界中の人々と夢や感動を共有することで、皆様に愛される企業グループをめざす。

▽エイチ・アイ・エス常務取締役H.I.S.JAPANプレジデント　中森達也氏

　昨年は欧州旅行の回復などもあり、年間出国者数は2年連続で増加したと見られるが、ここ数年は1700万人台にとどまっているので、2000万人にまで引き上げるべく、旅行業界全体で協力して需要喚起に取り組みたい。市場拡大のためには新たな顧客の開拓が必要で、旅行会社の役割が重要と感じている。

　OTAやCtoCのプラットフォームビジネスなど、新たなビジネスモデルを持つ業態のプレーヤーが躍進し、顧客の購買行動の変化が加速するなか、単なる手配業者ではないHISであるためには、1人でも多くのお客様に旅の素晴らしさを伝え、旅でしか味わえない感動や経験を享受できる商品やサービスを提供し、差別化をはかりたい。

　出国者数の増加のためにはレジャーのみならず、団体・法人などへのアプローチも必要となる。HISの強みである海外70ヶ国の271拠点を通じて情報収集や手配に努め、何よりお客様に「安全・安心な旅」を提供したい。国内外のMICE事業の強化にも取り組む。

　また、海外発のアウトバウンド事業の展開にも注力する。事業の強化により訪日旅行が活性化し、国内旅行市場にも波及する効果を得られるだろう。地域活性化にも寄与していきたい。

　お客様が旅行として捉える時間的な概念のすべての瞬間にHISが関わり、新たな価値を提供する「未来創造型企業」の実現をめざす。旅を通じて人類の創造的発展と世界平和に貢献したい。

▽日本旅行代表取締役社長　堀坂明弘氏

　昨年は2020年までの中期経営計画の初年度として基盤を固めるべく、中核分野と位置づける訪日旅行、教育旅行、MICE、BTM、インターネット販売の各分野や、地方創生事業の強化、JRセットプランのさらなる充実、海外旅行事業の再構築などに取り組んだ。その結果、一定の成果を得ることができた。

　今年は日本経済の緩やかな回復が期待される一方、海外経済の動向による景気の下振れリスクや、東アジアの国際情勢の影響などが懸念される。旅行業界も引き続き厳しい経営環境にあるが、海外旅行の需要回復、訪日旅行や地方創生需要の拡大、東京ディズニーリゾート開業35周年や明治維新150周年を契機とするイベント開催など、明るい話題も多い。中期経営計画に基づく取り組みを推進するとともに、JR西日本との連携によるシニア商品の拡充、部門やエリアを超えた横断的な取り組み、グループ会社を含むネットワークの活用などにより、当社ならではの強みをこれまで以上に確立する。

　地域行政やDMO、異業種などとの連携も着実に推進する。お客様のニーズをしっかりとつかむため、マーケット・インをさらに推し進め、継続的に発展する日本旅行グループを全社員の力で築き上げる。

▽阪急交通社代表取締役社長　松田誠司氏

　昨年の初頭から、海外旅行は欧州や中国をはじめとして全般的に急速な回復基調にある。積極的に実施した航空機やクルーズのチャーターも功を奏した。国内旅行は長期滞在や着地型旅行など「旅のカタチ」の多様化が急速に進んでおり活況を呈している。訪日旅行もBtoCの新たな試みが成功した。今年については全体的に順調な滑り出しで、特に海外旅行はスタートダッシュも好調で大いに期待できる。

　当社は昨今の事業環境の変化に対応し、将来に向けて持続的に成長し続ける「骨太企業」へと成長するべく、2017年度から3ヶ年計画でさまざまな取り組みを進めている。今年は仕上げの19年度に向けてほぼ大枠を形成すべき重要な年で、募集型企画旅行については主力の添乗員付き欧州旅行で「業界一」をめざし、競争力をさらに磨き上げるともに、欧州に次ぐ柱も育て上げる。得意とする「手頃で便利な旅」に加えて「特化型の旅」の開発にも注力し、さらには法人団体や訪日旅行など募集型企画旅行に次ぐ第2の柱の構築にも尽力する。

　今年は創業70周年を迎える。より安定的な経営基盤を形成するため、従業員一人ひとりが企業家になったつもりで業務にあたり、各々が真におもしろみを感じ、「自らの行動で会社を変えていく」という強い意志で底力を示していきたい。

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