政府は10月24日の閣議で、今年6月に公布した「住宅宿泊事業法（民泊新法）」の施行日を来年の6月15日とする政令を閣議決定した。訪日外国人旅行者の急増を受けて拡大する民泊サービスの健全な普及をはかるためのルールを定めたもの。都道府県などの自治体に届け出た家主は年180日以内の民泊サービスの提供が可能になる。

　政府はあわせて、自治体が条例で民泊サービスの実施を制限する場合の基準などを定めた政令も閣議決定した。民泊の普及を妨げないよう、条例で区域や期間を制限する際には、騒音などによる生活環境の悪化防止が特に必要と考えられる場合に限ることなどを定めている。