Airbnb Japanはこのほど、日本版DMO候補法人の山陰インバウンド機構と、国内外からの旅行者数の増加に向けた施策の推進に関する覚書を交わした。同社はこれまでにも岩手県の釜石市などと同様の取り組みを実施しているが、日本版DMO候補法人とは初めて。

　今後は共同で、農山漁村滞在を受け入ける民泊ホストの開拓や支援を実施。ホストがAirbnbなどの民泊仲介サイトを活用するためのトレーニングをおこなうほか、民泊利用者を受け入れるための地域の協力体制の構築、民泊活用に向けたマーケティングやキャンペーンなども進める。

　覚書の締結に際し、Airbnb Japan代表取締役の田邉泰之氏は、「山陰インバウンド機構との協働により、まだまだ知られていない農山漁村の魅力を世界に発信できれば」とコメント。山陰インバウンド機構代表理事の福井善朗氏は、今年の3月に同機構が公開した、山陰の美しい風景などを紹介した動画がYouTubeで570万回以上再生されたことを説明した上で、「山陰の魅力は世界にアピールできる。Airbnbとの協働によって魅力を世界の旅行者に発信していきたい」と話している。