国土交通省航空局は2018年度の予算概算要求で、今年度予算比519億円増にあたる約4477億円を要求した。内訳は自動車安全特別会計の空港整備勘定収支が509億円増の4400億円で、操縦士の育成などに充てる一般会計が9億8300万円増の76億6800万円。基本方針として「1. 2020年『航空新ステージ』に向けた機能強化」「2. セキュリティ・セイフティの万全な確保」「3. 航空イノベーションの推進」の3本の柱を掲げた。

　東京オリンピックの円滑な開催や首都圏空港の機能強化などに向けた「1. 2020年『航空新ステージ』に向けた機能強化」のうち「首都圏空港の機能強化」では、羽田について103億円増の712億円を要求。そのうち235億円を「新しい日本のための優先課題推進枠」として計上した。飛行経路の見直しに必要な保安施設などの整備を進めるほか、駐機場や際内トンネルの整備、空港アクセス道路の改良などを実施する。成田の要求額は13億円増の52億円で、成田国際空港（NAA）が自己財源829億円を投じて実施する高速離脱誘導路などの整備と連携して、CIQ施設の整備や耐震対策などを進める。

　「観光先進国の実現と地方空港等のゲートウェイ機能強化」では、関西と伊丹に9億円減の29億円を要求し、保安施設の更新などに充てる。中部については7億円減の17億円を計上し、同じく保安施設の更新などに充てるとともに、中部国際空港が自己財源136億円を投じて実施するLCCターミナルの整備と連携して、CIQ施設の整備を進める。その他の一般空港などについては297億円増の1135億円を計上し、福岡や那覇の滑走路増設、新千歳、福岡、那覇のターミナルエリア再編事業などを実施する。

　また、民間への運営委託手法の検討などを進めるための「空港経営改革推進」に1億円増の7億円を要求。そのほか「空港周辺環境対策事業」に17億円増の53億円、「地方呼応空路線活性化プラットフォーム事業」に前年並みの60億円、「離島の航空輸送等の確保」に21億円減の27億円を計上した。また、一般会計から「地方空港における国際線の就航促進」に5億円増の15億円を求めた。

　「2. セキュリティ・セイフティの万全な確保」では、「航空保安対策の強化」に49億円増の68億円を計上し、ボディスキャナーなどの導入を推進。そのほか「先端技術の活用による空港警備体制の強化」として、爆発物検知装置などに関する実証実験などに取り組むため、新規に4000万円を計上する。「3. 航空イノベーションの推進」では管制空域再編などの航空路整備事業に48億円増の370億円を要求する。