日本旅行業協会（JATA）は2020年の東京五輪における旅行会社の知的財産保護やアンブッシュマーケティング（便乗商法）防止の徹底に向け、8月中に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に要望書を提出することを明らかにした。委員会による啓蒙や指導の強化、相談窓口の設置、質問の回答例の提示などを求める。

　8月4日の定例会見で要望書の提出について説明した国内・訪日旅行推進部長の興津泰則氏によれば、知的財産保護やアンブッシュマーケティング防止に関しては先日に五輪組織委員会から情報提供や説明を受けたものの、会員各社からの質問などにJATAが単独で回答することは難しいと判断。会員各社が適正な取引をおこなえるよう、同委員会の協力を求めることを決めたという。

　なお、JATAは昨年に、国内旅行推進委員会や訪日旅行推進委員会、法務・コンプライアンス室などのメンバーで構成する「大規模イベント開催に伴う対応ワーキング」を設立。今後、日本国内で相次いで開催される東京五輪などの大規模国際イベントについて、知的財産の保護や正規ルートによる入場券の入手などの徹底、文化プログラムへの情報提供や協力、バリアフリーツアーの推進、ボランティアへの情報提供などをテーマに協議を進めているという。