会合で発言する安倍氏（写真提供：首相官邸） 　政府の特定複合観光施設区域整備推進会議（IR推進会議）は7月31日、今年4月から計10回開催した会議の取りまとめをおこない、翌8月1日に「特定複合観光施設区域整備推進本部」の第2回会合に報告した。本部長を務める首相の安倍晋三氏は会合の場で、IR推進会議の検討に感謝の意を示すとともに、今月中にパブリックコメントを実施するとともに、全国各地で公聴会などを開催する旨を説明。IR実施法案は今秋の臨時国会に提出される見通し。

　「特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ～『観光先進国』の実現に向けて～」は、カジノを含む「日本型IR」の全体像や枠組みなどを示したもの。あり方については「我が国の魅力を高め、大人も子供も楽しめる新たな観光資源を創造し、日本を『観光先進国』へと飛躍させるという公益を実現するものでなければならない」と明示し、IRを構成する中核施設として「MICE施設」「宿泊施設」「魅力発信施設」「送客施設の4つを定めた。事業者は原則として、カジノ事業を含めたIR事業全体を所有・経営・運営することとした。

　また「世界最高水準の規制」により、事業者だけでなく株主や取引先など幅広い関係者にも廉潔性を求め、ギャンブル中毒などの弊害についても入場回数制限や本人確認などにより万全の対策を講じるべきとした。カジノ関連の規制については、的確に執行するための管理委員会を設けることを提案。納付金などは国や地方において幅広く公益に活用するべきとした。