日本の有人国境離島地域の位置を示した図。黒地・白抜きで示された15地域は「特定有人国境離島地域」（クリックで拡大） 　内閣府は7月27日、日本の国境周辺の離島の活性化に向けたプロジェクト「日本の国境に行こう!!」を開始した。今年4月の「有人国境離島法」の施行を機に実施するもので、人口の減少が急激に進む「特定有人国境離島地域」を中心に、観光振興や特産品流通、島への移住・定住などを支援する。

　27日に都内で開催した記者発表会で、内閣府海洋政策担当大臣の松本純氏は「国境の島には人口減少の著しい島々も多いが、有人国境離島法の施行により交付金事業が開始されるなど、活性化に向けたさまざまな取り組みが始まった」と説明。その上で「これから市町村、都道府県、事業者などの関係者が一丸となって、国境の島を盛り上げる」と意欲を示した。

松本氏 　同プロジェクトは「交付金による事業支援」「プロジェクトアドバイザーの派遣」「シンボルプロジェクトの実施」の3本柱で推進。このうち「交付金による事業支援」では、「地域社会維持推進交付金」を投入して旅行会社による旅行商品などの企画・造成を支援し、滞在型の観光を促進する。

　「プロジェクトアドバイザーの派遣」については、内閣府の委嘱する9人の「特定有人国境離島地域プロジェクト推進アドバイザー」が、観光コンテンツの開発などを支援。アドバイザーにはJTB総合研究所のコンサルタント2名などが名を連ねる。

プロジェクトのロゴ 　「シンボルプロジェクト」では、11月上旬にフジドリームエアラインズ（JH）のチャーター便を利用して、3泊4日で対馬、五島、種子島を周るモニターツアーの「アイランドホッピング・ツアー」を実施。メディアやインフルエンサー、一般人など約80人を集めて九州の離島の魅力を発信する。内閣府によれば、催行会社はJTB西日本となる予定。

　そのほか、7月27日には離島の観光地や食、アクティビティなどを紹介するためのウェブサイトも開設。各島の観光協会のウェブサイトなどへのゲートウェイとするとともに、将来的には旅行予約サイトなどと連携させる。

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