（左から）みずほ銀行の山田氏、Airbnb Japanの田邉氏 　Airbnbとみずほ銀行、同行がこのほど投資会社などと設立した合弁会社のBlue Labは7月25日、業務提携を発表した。Airbnbが国内の銀行と業務提携をおこなうのは初めてで、国内での民泊の普及や周辺ビジネスの創出、観光需要の拡大などに取り組む。2017年度内を目処に共同事業の枠組みを固め、18年度から具体的なサービスを開始する計画だ。

　Airbnbは民泊や旅行に関するノウハウを提供。みずほ銀行は幅広い顧客基盤を活かし、取引先が保有する社宅などの遊休資産を民泊物件として紹介する。さらに、民泊サービスと親和性の高い企業などをAirbnbに紹介し、新規ビジネスの創出をめざすほか、投融資もおこなう。Blue Labは新規事業の創出や事業化を支援する。

　同日の記者会見で、みずほ銀行常務執行役員でBlue Lab代表取締役社長の山田大介氏は「みずほ銀行の経営資源を活用しながら、いかに民泊を盛り上げていくかが焦点」と説明。「取引先で（遊休状態の）社宅を活用しきれていない会社はたくさんある。また、駅舎やお寺に泊まりたい人もいる。このような隠れた日本の経営資源を表に出したい」と意欲を示した。

　Airbnb Japan代表取締役の田邉泰之氏は、16年には約370万人の訪日外国人がAirbnbを利用したこと、取扱物件数が5万3000件まで拡大したことを説明。今回の提携の理由については「今後さらに成長するためには、1社だけで取り組むのではなく、他の企業や自治体との協業が必要」との考えを示した。

　同社はすでにみずほ銀行から数社の企業を紹介されており、田邉氏によれば「これまでの4年間の営業活動よりも効率はいい」という。今後については、新たな保険商品の開発やクリーニングの代行などの民泊関連ビジネスについて「日本らしい仕組みを他社と模索していきたい」と語った。