翻って日本では、入込客数至上主義がはびこっていると指摘する。「単発イベントやB級グルメで一時的に入込客数を増やしても、地域にとっては稼がないと意味がありません。それも地域全体で稼ぐためには域内調達率を高めないとだめです。つまり地域内のキャッシュフローを加速させ、内需活性化を図る。その結果、地域が豊かになり住民も幸せになるのです」。

　さらに「私が今あちらこちらで話しているのは地産地消ではなく『地消地産』です。これは、当地でなくてはならないものを商品化し、地元が地元を支える仕組みのことです。お金と遊休資産を地域内で回すことが必要なのです」と強調した。

　地域振興の最大の課題である「エゴと利害関係」を打破し、地域のビジョンを共有することが他者からの評価、つまり選ばれる地域につながるとし、山田さんはこう伝えた。「ミシュラン・グリーンガイドの格付けは9つの基準に基づいています。その中でも重視される『美しい景観』は、まさに住民意識が表れるのです」。

　セミナーを運営する阪急阪神ホールディングスの西村萌子さんは「いつもは50人ぐらいなのですが、今日は70人が参加しました。我が社のミッションでもある沿線活性化につながるお話を山田さんにしていただき、大きなヒントをいただいたように思います」と話していた。

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（17／07／20）

情報提供：トラベルニュース社