（左から）木村氏、太田氏 　楽天グループの民泊事業者である楽天LIFULL STAYは7月3日、エクスペディアグループで民泊仲介サイトを運営するHomeAwayと業務提携契約を締結した。楽天LIFULL STAYは3月に、楽天が住宅情報サイトを運営するLIFULL（ライフル）との共同出資により新設した会社で、このほど成立した住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行時期にあわせて宿泊仲介サイトの「Vacation Stay（仮称）」を開設する予定。今回の提携により、楽天LIFULL STAYは同サイトに掲載する国内の民泊物件をHomeAwayに提供し、訪日外国人旅行者の需要獲得をめざす。

　楽天LIFULL STAYは、地方の空き家などの民泊への活用促進などを戦略として掲げているところ。3日に開催した記者発表会で登壇した同社代表取締役社長の太田宗克氏は「HomeAwayは世界最大級の民泊仲介サイトで集客力があり、空き家の利活用で地方活性化に寄与する戦略的な親和性もある」と今回の提携の背景を説明した。HomeAway日本支社長の木村奈津子氏は楽天LIFULL STAYについて「不動産ネットワークや地方自治体とのネットワークを持っているところに魅力を感じた」と語った。

　楽天LIFULL STAYは今後、HomeAwayが持つ訪日需要に関するデータを基に、地方自治体とのネットワークを活かして体験型民泊などの物件開拓に取り組む考え。「Vacation Stay（仮称）」の開設当初には「数万件」の民泊物件を掲載するという。

　HomeAwayは今後のマーケティング活動において、東京や大阪など外国人の認知度の高いエリアについてはGoogleなどへの広告出稿で需要を取り込む一方、地方についてはメディアを招聘するなどして地道に需要を喚起する考え。具体的な協業の内容については、これから検討するという。