観光庁観光産業課は6月26日付で、日本旅館協会や全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）など宿泊業界の4団体に対して、7月15日から8月31日までのテロ対策の徹底を要請する通達を発出した。夏休みによる旅行者の増加や、イベントなどへの多くの人出が予想されることを受け、注意を促している。

　具体的には、宿泊者名簿を正確に記入し、宿泊者が訪日外国人旅行者の場合には国籍やパスポート番号の併記、パスポートのコピーの保存などを実施するよう要請。また、捜査機関から情報提供を求められた場合には協力すること、不審者を発見するために施設内の巡回や点検をおこなうこと、事件や事故の発生時の連絡・救助体制の再確認や訓練などを実施するよう求めている。