日本政府は6月23日、東京でチェコの航空当局と意見交換を実施し、航空協定の締結に向けた検討を開始した。これまでに2国間で締結された協定はないが、「将来的には定期便を就航させるにふさわしい航空需要がある」との認識のもと、本格的な協議を開始する。次回会合の日時などは未定。

　今後は、羽田空港を除くオープンスカイに向けて協議する見通し。また、第3国企業とのコードシェアや、両国における国内線のコードシェア自由化についても検討する。

　これまで両国の航空会社は、2国間において定期便を就航していないが、全日空（NH）はルフトハンザ・ドイツ航空（LH）などとのコードシェア、日本航空（JL）はブリティッシュ・エアウェイズ（BA）などとのコードシェアで、それぞれ欧州の複数の都市からプラハに乗り入れている。チャーター便については、2012年から14年にかけて、JLが年に1本または2本を運航している。

　なお、国土交通省によれば、チェコを訪れる日本人旅行者の数は2012年以降減少傾向にあり、15年は微減の約12万4000人。訪日チェコ人旅行者数は11年の約5000人から増加しており、15年は約1万に上る。