外務省は6月22日から23日にかけて、フィンランド、フィリピン、米国について、それぞれ注意喚起のためのスポット情報を発出した。いずれもテロに関するもので、各国を訪れる旅行者には最新の関連情報の入手に努めてテロの標的となりやすい場所を避けること、テロ事件に遭遇した場合には警察官などの指示を聞き冷静に行動すること、安全に関する情報を随時受けとれるよう「たびレジ」に登録することなどを呼びかけている。

　フィンランドについては、このほど同国政府がテロの脅威度を4段階中で下から2番目の「高まっている（Elevated）」に引き上げたことを受けての措置。同国では長年、目立ったテロ事件は発生していないが、当局は約350人を注視すべき対象と見なしており、イスラム教原理主義者によるフィンランド語によるテロの扇動も確認しているという。

　フィリピンについては、一部で「イスラム過激派組織がマニラ首都圏を含む主要都市で爆弾攻撃の計画を立てている」と報道されていることなどを受けて注意を喚起。ただしフィリピン当局はこの情報の真偽については未確認としており、国民には必要以上に不安にならないよう呼びかけているという。外務省はそのほか、今月下旬まではラマダンが続くこと、近年はラマダン期間中やその前後にテロ事件が多発していることなどについても説明した上で、さらなる注意を呼びかけている。

　米国については、現地時間の21日にミシガン州フリントのビショップ国際空港で警察官1名が刺される事件が発生したことを受けて、空港などを利用する際は周囲に注意するよう求めている。なお、容疑者はすでに拘束されており、当局はテロ事件として捜査を進めていると報じられている。