田川氏、旅行会社の「大きな責任」力説-JATA総会
▽観光庁長官の田村氏も挨拶-懇親会には菅氏、二階氏も
田川氏は「ツーリズムEXPOジャパン」については、新たに日本政府観光局(JNTO)が主催者に加わり、「三位一体の新ステージを迎えた」とアピール。今年は商談会の質を高め、商談の機会も増やすための取り組みを強化していることを説明し、会員会社に協力を呼びかけた。
総会では、来賓として観光庁長官の田村明比古氏が登壇。6月2日に改正通訳案内士法が公布されたこと、5月26日に改正旅行業法が成立したことなどについて「法案準備にあたりJATAには検討会などで協力いただいた」と感謝の念を示すとともに、「今後も必要な制度の見直しを積極的におこなうべく、意見をお伺いしていきたい」と語った。
そのほか、総会後の懇親会では内閣官房長官の菅義偉氏も挨拶。訪日外国人旅行者数が大幅に増加していることについて喜びを示すとともに、2020年の訪日外国人旅行者数4000万人の達成に向けて、旅行会社には「国内旅行で培ったノウハウを訪日旅行に取り入れ、日本の魅力をどんどん発信してもらいたい」と求めた。ANTA会長の二階氏は「旅行産業の発展に向けて、ともに協力しよう」と呼びかけた。
なお、JATAは法改正を踏まえて、定款の一部改正を決定。ランドオペレーターを指す「旅行サービス手配業者」を、協力会員として入会できるように変更するほか、改正旅行業法の条番号に合わせる微修正などをおこなう。定款の変更時期は、改正旅行業法が施行される予定の来年の1月1日にあわせる。