国土交通省航空局は6月9日、航空会社がリチウム電池を内蔵したタブレット端末などの携帯型電子機器を受託手荷物として預かり輸送する際の基準の変更について、パブリックコメントを開始した。これらの機器が貨物室内で発火するリスクに対処するためのもので、リチウムイオン電池を含むリチウム電池全般を内蔵した機器が対象。18日まで意見を募集する。

　日本では、航空機による危険物の輸送は国際民間航空機関（ICAO）の「危険物の航空安全輸送に関する技術指針（ICAO-TI）」に準拠して航空法で禁止するとともに、「航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示」で例外となる基準などを定めているところ。今回はICAOが輸送の安全確保に向けてICAO-TIの臨時改正案を6月中旬に承認し、7月1日から適用する予定であることから、告示の一部改正について意見を募集する。

　改正案では、該当する機器を受託手荷物として貨物室で輸送する場合、スリープモードは認めず、完全に電源を切ることを義務付ける。また、偶発的な作動や損傷を防止するため、強固なスーツケースに収める、衣類などで包んで保護するなどの取り組みを求める。改正した告示は6月下旬に交付し、7月1日に施行する予定。

　ICAOは昨年4月、リチウムイオン電池を受託手荷物として預けることを禁止し、機内に持ち込む電子機器に内蔵されたものについては対象外としたところ。航空局は昨年10月に日本の航空各社に対して、内蔵のリチウムイオン電池の爆発事故が多発したサムスン電子の「ギャラクシーノート7」の機内への持ち込みを全面的に禁止している。