通常総会の様子 　日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）は6月7日、第26回通常総会を開催した。冒頭で挨拶した会長の大畑貴彦氏は、5月下旬に成立し、6月2日に公布された改正旅行業法で、ランドオペレーターが「旅行サービス手配業」として登録制度の対象となったことを改めて説明。「我々の仕事が旅の安全と質の確保の面で、大きな責任と役割を担っていることを理解していただくきっかけになった」と喜びを語った。

　一方で、改正法では海外旅行を手がけるランドオペレーターが登録の対象から外れたことに遺憾の意を表明。その上で「我々はランドオペレーターのプロ集団として、新制度のスムーズな導入や、海外旅行を含む業界内のインフラ整備に全面的に協力する。社会的にも認知された近代的な業界にしていきたい」と意欲を示し、会員に協力を呼びかけた。

（左から）顧問の速水氏、専務理事の山氏、会長の大畑氏、副会長の荒金孝光氏とゲライント・ホルト氏 　17年度の事業では、まずは「旅行サービス手配業」の登録制度への対応に取り組み、会員には新制度の正確な情報を提供するとともに、速やかに登録が進むよう協会内の体制を整える。また、改正法で選任が義務付けられた「旅行サービス手配業取扱管理者」については、OTOAの研修機関としての登録を検討する。

　あわせて、インバウンド専業のランドオペレーターのOTOA入会も検討する。これについて大畑氏は、総会後の記者会見において「OTOAは海外旅行のイメージが強いと思うが、手配という意味では訪日も同じ。会員の意見を聞きながら、協会で広く受け入れて先導することを検討していきたい」との考えを示した。一方で、「入会するメリットをいかに示すかが問題」とも語った。

　代金支払の早期化など事業者間取引の適正化に向けては、引き続き関係団体に働きかける。会員に対して公正取引委員会などへの積極的な相談を強く勧めるとした。

　研修事業については、昨年実施した「ランドオペレーター初心者向け研修」が好評だったことから、今年度も実施。日本旅行業協会（JATA）が主催する「ニュー・デスティネーション・セミナー」への講師の派遣も引き続きおこなう。同セミナーは今年度は全10回の開催を予定しており、下期についてはJATAの「アウトバウンド促進協議会」が定める重点市場を踏まえて実施するという。

　調査・研究事業では、昨年に6年ぶりに実施したOTOA会員へのアンケート調査結果を分析し、夏を目途に報告する。そのほか、ホームページ事業においては、ソーシャルメディアを活用した情報発信を強化。FacebookとTwitterを通じて海外新着情報を配信するほか、LINEやInstagramの活用も検討する。

　なお、この日の会合では、2017年度と18年度の役員体制を決定した。専務理事だった速水邦勝氏が顧問に就任。後任には東洋トラベルの創業者で、現在は人材育成事業を手がけるオフィスYAMA代表の山義則氏が就任した（関連記事）。