国土交通省はこのほど、2019年4月から民間運営に移行する予定の福岡空港について、運営会社の募集要項を公表した。国管理空港の民営化は仙台、高松に続き3件目。福岡空港の15年度の年間旅客数は約2137万人で、同省によればこれまでの案件では最大規模。今後は8月10日まで第1次審査のための書類を受け付け、9月頃に結果を通知。その後、18年3月頃まで第2次審査の書類を受け付け、5月に優先交渉権者を選定し、8月頃に実施契約を締結する。

　同省は、今月26日に募集要項に関する説明会を開催する予定で、29日からは2回に分けてメールで質問を受け付ける。第1回の締め切りは6月8日15時までで、第2回は7月3日15時まで。回答は7月24日までに航空局のウェブサイト上で公表する。

　運営権者の事業範囲は空港およびターミナルビル、駐車場の運営など。滑走路やターミナルビルなどの運営を一体的に実施することで、LCCなどの路線誘致やサービスの向上に取り組む。事業期間は30年間で、不可抗力などによる延長を含めると最長35年間まで。政府は運営権者から対価を収受する。