日本空港ビルデングの2017年3月期（16年4月1日～17年3月31日）の連結業績で、営業収益は前年比0.4％増の2049億5300万円となった。営業利益は16.0％減の94億9700万円、経常利益は5.9％減の128億4300万円、当期純利益は22.4％減の68億8600万円。

　営業収益は施設管理運営業と飲食業の増収により前年を上回ったが、営業利益と経常利益は、主力の物品販売業が中国人旅行者のいわゆる「爆買い」の沈静化の影響を受けたことなどから、前年を下回った。純利益は空港型市中免税店において、固定資産の減損損失を計上したことなどにより減少した。

　事業別の業績では、羽田の施設管理運営業は営業収益が3.5％増の568億100万円、営業利益が5.5％増の64億7000万円となった。営業収益は、航空会社からの家賃収入や、国内線旅客からの施設利用料収入などの増加により前年を上回った。

　成田、関空、中部でも展開する物品販売業は、営業収益が1.9％減の1319億1100万円、営業利益が23.4％減の72億5400万円。営業収入は、国内線旅客数の増加により羽田国内線ターミナルの売店事業で売上が増加。一方、成田などで実施している国際線ターミナル内の売店事業は、空港型市中免税店などの新規開業にともなう増収はあったものの、中国人旅行者の購買意欲の減少が響き、前年を下回った。営業利益は空港型市中免税店の運営費用が増加したことなどから2割減となった。

　このほか、羽田と成田で展開する飲食業は営業収益が6.6％増の213億9500万円、営業利益は34.2％増の7億5700万円となった。

　18年3月期の連結業績については、営業収益は1.8％増の2086億円、営業利益は10.6％増の105億円、経常利益は0.3％減の128億円、当期純利益は29.2％増の89億円を予想する。このうち営業収益について、施設管理運営業は羽田の国際線旅客ターミナルビルでの業務受託料収入の増加などにより、物品販売業は国際線旅客数の増加により、それぞれ前年を上回る見通しだ。なお、飲食業はほぼ前年並みを予想する。