会見の様子 　ANAホールディングス（ANAHD）の2017年3月期（16年4月1日～17年3月31日）の通期連結業績で、売上高は前年比1.4％減の1兆7652億5900万円となったものの、営業利益は6.7％増の1455億3900万円、経常利益は7.4％増の1403億7500万円、純利益は26.4％増の988億2700万円となり、いずれの利益も2年連続で最高記録を更新した。国際線における燃油サーチャージ収入の減少や円高の影響で売上高こそ減少したものの、燃油価格の下落やコストマネジメントなどによる費用減に努め、営業費用は2.1％減の1兆6197億円に抑えた。

　主力の航空事業は売上高が1.1％減の1兆5363億円、営業利益は0.2％減の1395億円。このうち事業規模を拡大した国際線は、旅客数が11.6％増の911万9000人、旅客収入が0.2％増の5167億円。欧州への観光需要にテロの影響が残ったものの、ビジネス旅行者や訪日旅行者を取り込んだことなどにより、旅客数・旅客収入ともに前期を上回った。同社によれば、国際線における訪日外国人旅行者の占める割合は約3割。

　座席供給量を表す有効座席キロ（ASK）は9.9％増、旅客輸送量を表す有償旅客キロ（RPK）は12.2％増で、利用率は1.5ポイント増の75.8％となった。客単価は燃油サーチャージの減少などにより10.2％減だった。

　国内線の旅客数は0.7％増の4296万7000人。昨年4月に発生した熊本地震などの影響を受けたが、需要動向に応じて各種の割引運賃を設定したことなどにより増加を維持した。ただし、他社との競争激化から旅客収入は1.1％減の6783億円に。ASKは0.6％減、RPKは1.4％増で、利用率は1.3％増の66.0％だった。客単価は1.8％減。

　マイレージや整備収入、バニラエア（JW）、機内販売収入などによる、航空事業における「その他」の収入は6.2％増の2087億円。JWの旅客数は25.9％増の212万9000人、利用率は0.6ポイント増の85.8％だった。空港の地上支援業務などの「航空関連事業」の売上高は14.0％増の2644億円で、営業損益は83億円（前期は営業損失42億円）だった。

　旅行事業は売上高が4.0％減の1606億円、営業利益が12.8％減の37億円。海外旅行はテロの影響による欧州方面の取扱高減少、国内旅行は「ANAスカイホリデー」の伸び悩み、訪日旅行は競争激化の影響により、取扱高はいずれも前年を下回った。このほか、商社事業は売上高が2.5％減の1367億円、営業利益が17.5％減の43億円だった。

　2018年3月期の連結業績は、売上高は8.2％増の1兆9100億円、営業利益は3.1％増の1500億円、経常利益は0.2％減の1400億円、純利益は26.5％増の1250億円を予想。ANAHD執行役員グループ経理・財務室長の福澤一郎氏は4月28日の会見で「この2年間は国際線を中心にアグレッシブに拡大してきたが、17年度は総点検の年」と語り、機材の整備や人材に投資する考えを説明した。純利益については「4月のピーチ・アビエーション（MM）の連結化に伴う、これまで保有していた株式の評価の洗い替え」などで、340億円の特別利益を見込むという。

　福澤氏はそのほか、MMとJWの今年度の業績予想についても言及し、MMについては売上高640億円で営業利益は70億円になると説明。JWについては売上高330億円を計上する見込みだが、営業利益については「一部の路線が単価面で厳しく、プラスマイナスゼロになる」と見通しを語った。