観光庁は4月28日に「経営ガバナンスワーキンググループ」の初会合を開催する。3月末に破産開始決定を受けたてるみくらぶの利用者への返金が極めて少額に留まる問題や、オンラインによる旅行取引が増加している現状を踏まえて「新たな時代の旅行業法制に関する検討会」の下に設置した会議体。類似案件の再発防止に向けて、消費者保護の観点から弁済制度や企業のガバナンスのあり方などを検討する。

　構成員は日本旅行業協会（JATA）理事長の志村格氏、全国旅行業協会（ANTA）副会長の近藤幸二氏、日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）専務理事の速水邦勝氏、五木田・三浦法律事務所弁護士の三浦雅生氏など11名。損害保険会社や銀行などの代表、税理士、公認会計士も参加する。

　観光庁によれば、2回目以降の会合や取りまとめの時期については決定していないが「業界の信頼回復に向けて、速やかに結論を出したい」という。構成員は以下の通り。

▽観光庁、「経営ガバナンスワーキンググループ」構成員（50音順）
・委員
金森大輔氏／損保ジャパン日本興亜株式会社企業商品業務部保証・信用保険グループ　グループリーダー
近藤幸二氏／全国旅行業協会　副会長
篠原貴子氏／篠原会計事務所　税理士
志村格氏／日本旅行業協会　理事長
谷口和寛氏／御堂筋法律事務所　弁護士
速水邦勝氏／日本海外ツアーオペレーター協会　専務理事
伏谷充二郎氏／日本公認会計士協会　理事　公認会計士
三浦雅生氏／五木田・三浦法律事務所　弁護士
山内弘隆氏／一橋大学大学院商学研究科　教授
與口真三氏／日本クレジット協会　理事・事務局長
横沢泰志氏／みずほ銀行証券部調査チーム　次長

・オブザーバー
河内達哉氏／消費者庁消費者政策課課長