国土交通省はゴールデンウィークを控える4月24日から28日にかけて、貸切バス運転手の健康状態、交替運転手の配置基準の遵守、車両などの安全を確認するために、全国21ヶ所で街頭監査を実施する。抜き打ちで出発前のバスに立ち入るもので、法令違反を確認した場合は改善するまで運行を認めず、あわせて後日に営業所の監査を実施する。街頭監査の実施場所については「全国の貸切バス乗り場、主要駅、空港、高速道路SAの駐車場など」としている。

　なお、国交省は昨年6月に「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」が取りまとめた再発防止策に基づき、12月には行政処分基準を厳格化。4月14日までに146の貸切バス事業者に対して立入監査を実施した結果、運行管理者を選任していない営業所の全車両を使用停止にする処分を2件、乗務記録の不実記載などを犯した営業所の8割の車両を使用停止にする処分を49件実施しているという。