▽観光庁は26日に立入検査、航空局や外務省に協力要請

　27日昼にメディア向けのレクを実施した観光庁によれば、同庁は26日午前に、現状の確認と旅行者の円滑な帰国に向けた情報収集のため、てるみくらぶへの立入検査を実施。その結果、試算によれば3月26日時点では約2500名が海外に滞在中で、滞在先はハワイが最多で、そのほかは韓国、台湾、イタリアとその周辺国などが多かったという。

　今回の状況を受け、国土交通省航空局に対しては2008年7月に発出した、航空運送契約と国際航空券の取り扱いに関する通達を再通知するよう依頼。通達はeチケットを含む発券済み航空券を持っている旅行者については航空運送契約が成立しており、航空会社が搭乗を拒否できないと定めるもので、てるみくらぶが運賃を支払っていない場合でも、利用者は搭乗できることになる。その結果、搭乗を拒否されたケースは「今のところ報告はない」という。

　外務省領事局海外邦人安全課に対しては、在外公館に旅行者からの問い合わせがあった場合、航空券の取得方法や、旅費が不足した場合の日本からの送金方法などについて、適切に案内するよう依頼。これを受け、外務省は38ヶ国・地域の83の在外公館に通達を発出した。

　そのほか、海外の宿泊施設やランドオペレーターへの対応については「（他国であるため）行政上お願いをしたり指導・連絡・通知する立場にない」とコメント。「てるみくらぶに聞いて、実態を把握したい」と述べるにとどめた。

　観光庁は、今後は破産管財人との情報共有をはかり、事実を把握するとともに、課題があれば随時対応していく方針。てるみくらぶに対しては「破産手続きに入っているとのことだが、これから帰国する人や予約した人には誠実に対応していただきたい」とコメントしている。

次ページ＞＞＞JATAは弁済保証の申請手続開始－制度見直し求める声も